仮想通貨に税金ってどのくらいかかるの？儲かっても税金でもっていかれるんじゃないの？仮想通貨を始めるなら必ず知っておく必要がある仮想通貨の税金の知識について詳しく説明していきます。
仮想通貨に税金ってかかるの？
仮想通貨に税金がかかるのでしょうか？まずは、その結論からお伝えします。
税金はかかります。
しかし、税金はかかるとはいえ、仮想通貨をもっているだけでは税金はかかりません。売却によって得た利益の金額により税金がかかるシステムです。
2017年12月に国税庁から発表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」によると、仮想通貨の売却で得た利益は「雑所得」に分類されることになっています。
そして、税金が発生する金額は、給与所得者が副業として仮想通貨取引を行う場合は20万円以上の利益。主婦や学生などの被扶養者の場合は、33万円以上の利益で確定申告が必要となってきます。
仮想通貨で得た利益によって税金が発生する。
またその金額は扶養者、被扶養者によって違う。
仮想通貨にかかる税金の計算方法
それでは、気になる仮想通貨にかかる税金の計算方法について見ていきましょう。
「雑所得」に分類される、と先ほど述べましたが、「雑所得」は、金額が増えるほど税率も増えるという累進課税制度「総合課税」をとります。
以下が、所得金額とその金額にかかる税率の表となります。
| 課税される所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円〜330万円以下 | 10% |
| 330万円〜695万円以下 | 20% |
| 695万円〜900万円以下 | 23% |
| 900万円〜1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円〜4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
このように見ると、4,000万円を超えた場合は、45%と半分程が税金となってしまうということですね。。
ちなみに、FXや株取引は、「申告分離課税」として分類されている為、「雑所得」とは違い累進課税制度が適用されない為、一律約20％の税率と定められています。
今後仮想通貨も他の金融商品取引と同じ税制度になっていくのでしょうか？
今後の動向が気になるところです。
仮想通貨における税金のまとめ
- 仮想通貨は他の金融商品と違い「雑収入」に分類される
- 累進課税制度をとっており、所得が増えるほど税金も多くなる
