アジアは仮想通貨(暗号資産)の取引が盛んな地域です。日本や韓国はもちろんのこと、マレーシアやシンガポールなどの東南アジアでも仮想通貨(暗号資産)への投資に積極的です。
ですがアジア最大の経済大国である中国では、仮想通貨(暗号資産)に対して厳しい規制を課しています。2019年4月には仮想通貨のマイニングを禁止する方針を明らかにしました。
今回は中国でマイニングが禁止される方針と、中国での仮想通貨(暗号資産)の動向についてまとめます。
Contents
『産業構造調整促進指導目録』でマイニングが禁止される？
仮想通貨(暗号資産)のマイニングを禁止する方針を示したのは、中国の中央官庁のひとつである中国国家発展改革委員会(国家発改委)です。
国家発改委は中国経済のマクロ調整を行う官庁で、中国の経済政策の決定プロセスにおいて最も重要な役割を果たしていると考えられています。
2019年4月8日、国家発改委は国の産業育成の方向を示す『産業構造調整促進指導目録』という文書を公開しました。その文書において、仮想通貨(暗号資産)のマイニングが将来的に禁止されるべき「全廃類」に分類されてしまったのです。
この事実は中国国内でマイニングがただちに禁止されることではありません。『産業構造調整促進指導目録』で全廃類に指定された産業は禁止までの期限が設定されることが多いのですが、マイニングには期限は設定されていません。
また『産業構造調整促進指導目録』自体確定版というわけではなく、5月7日まで意見の公募を行い、目録の見直しも行われます。
なぜ中国はマイニングを禁止するのか
『産業構造調整促進指導目録』では環境や人体に大きな悪影響を与えたり、資源や電力などのエネルギーの消費量の非常に大きい産業が全廃類へ分類されることがあります。
仮想通貨(暗号資産)のマイニングは最新の機器を必要とし、多くの電力を消費する作業です。中国は四川省や内モンゴル自治区など電気代の安い地域を含み、なおかつ最新のコンピュータを入手しやすいために、多くのマイニング企業が進出しています。
全世界のマイニングの7割以上が中国で行われているという推計があり、その消費電力は、なんとバングラデシュの年間消費電力量に匹敵するとも言われています。
当然マイニングに使われる電気を生み出すために発生する二酸化炭素の量も相当のものになってしまいます。エネルギーの消費量が大きく、環境に悪影響を与える可能性があるために、中国では仮想通貨(暗号資産)のマイニングの禁止が検討されているのです。
中国でマイニングが禁止されるとどのような影響がある？
中国は世界のマイニングの中心地です。もし中国でマイニングが禁止されればその影響は小さくありません。ハッシュレート(1秒当たりのマイニングの計算速度)が低下するほか、中国を中心に業務を展開するマイニング関連事業も国外に業務を移転しなければならないためダメージは大きいでしょう。
ですが仮想通貨(暗号資産)関連のアナリストは、国家発改委の決定に対して悲観的な見方はしていません。それどころか中国でのマイニングが禁止されれば仮想通貨(暗号資産)の価格が上昇するという見解もあります。
中国でマイニングが禁止されれば中国国外でマイニングが行われ、マイニングにかかるコストが上がります。するとマイニングの損益分岐点(コストと利益の釣り合う点)が上がり、利益をあげるために仮想通貨(暗号資産)の価格が上がるという仕組みです。
またマイニングやマイニング関連企業が中国に集中している現状は、仮想通貨(暗号資産)の掲げる中央非集権の理念に反しているという指摘もあり、中国のマイニング禁止を歓迎する声もあがっています。中国の大規模マイニング事業が停止すれば、その分中国国外の中小企業にもチャンスが生まれます。
ただ中国の決定が環境面で好影響を与えれば、同じくマイニング企業が拠点を置くアラスカ州なども同様にマイニングの規制を検討する可能性もあります。マイニングに再生可能エネルギーを利用するなど、今後はより環境に配慮することが求められるでしょう。
中国での仮想通貨(暗号資産)動向まとめ
世界全体を見れば、仮想通貨(暗号資産)への法規制は未だに進んでいるとは言えません。その中で中国はマイニングのほかにも仮想通貨(暗号資産)の規制に力を入れています。
ですが中国政府は仮想通貨(暗号資産)についてマイナスのイメージを持っているようで、その動向によって世界の仮想通貨(暗号資産)市場が影響を受けています。ここでは中国での仮想通貨(暗号資産)の動向をまとめます。
中国は仮想通貨(暗号資産)大国だった
実は中国はかつて世界で最もビットコインの取引量が多い国でした。最も多いときで世界の90%以上のビットコインが人民元で購入されていました。
中国政府は2015年8月に人民元の対ドルの為替レートの算出方法を見直し、切り下げを行いました。輸出の拡大を狙ってのものでしたが、中国の富裕層の間で人民元への不安感が高まり、人民元をアメリカドルへ変える動きが見られるようになります。
中国政府は人民元の流出を食い止めるため、5万ドルを超える対外支払いに規制をかけています。中国の富裕層はこの規制をかいくぐるためにビットコインを買い、アメリカドルへ変えていたのです。
また中国ではICOも盛んに行われ、中国の投資家は新規銘柄に対して人民元を積極的に投資していました。
中国政府による仮想通貨(暗号資産)への規制
2017年7月、中国政府は中国でビットコイン取引のシェアを占める3つの仮想通貨(暗号資産)に閉鎖を命じました。更に2017年9月には国内でのICOを禁止し、当時進行していた85のICOプロジェクトが中止されました。
2018年1月にはマイニングへの規制も行い、中国国内のマイニング市場を縮小させます。そして2018年9月には仮想通貨(暗号資産)と法定通貨の交換を禁止することで、実質的に国内で仮想通貨取引所を運営できないようにしてしまいました。
この規制は先に述べた人民元の流出を食い止める目的のほかに、仮想通貨(暗号資産)を悪用した犯罪を中国国内で行えないようにする狙いもありました。仮想通貨(暗号資産)はマネーロンダリングの温床となるほか、ICOを装った詐欺なども横行しています。
中国に拠点を置く仮想通貨(暗号資産)取引所は、2018年9月の規制によってすべて閉鎖、ないし海外への移転を余儀なくされています。一方規制下にあっても中国の投資家はテザーのようなペッグ通貨(法定通貨と価値の連動する仮想通貨)を使って、疑似的に仮想通貨と法定通貨を交換しています。
また個人間での送金は禁止されていないため、アプリを使って仮想通貨(暗号資産)を送り合う方法が違法な取引に用いられるケースも見られるようです。
中国はブロックチェーンを積極的に導入しようとしている
中国政府は仮想通貨(暗号資産)に対して厳しい規制を課す反面、仮想通貨(暗号資産)の中心技術であるブロックチェーンには高い関心を持っています。
2018年5月29日、中国の習近平国家主席は中国におけるハイテク総合研究の最高研究機関である中国科学院の総会においてブロックチェーンに「新世代の産業革命」として肯定的な評価を下しています。
中国の最高国家行政機関である国務院もブロックチェーン研究を促進させる命令を出しており、中国東部の杭州市には既に政府の出資したブロックチェーンファンドが設立されています。
仮想通貨(暗号資産)への規制はブロックチェーンにも及んでおり、ブロックチェーンを扱う企業は中国のサイバースペース管理局が検閲できるよう届出をしなければなりません。中国は仮想通貨(暗号資産)同様、ブロックチェーンにも一定の危機感を抱いているようです。
中国ではアリババやバイドゥ、テンセントなど多くの企業がブロックチェーン技術を活用していると言われています。今後は政府の後押しを受けて、より開発の速度を上げることになるでしょう。
まとめ
今回は中国で仮想通貨(暗号資産)のマイニングが禁止される方針が明らかになったことと、中国での仮想通貨(暗号資産)を巡る動向について紹介しました。
中国は仮想通貨(暗号資産)を厳しく規制しており、国内ではほぼ流通できないようにしています。かつてはビットコインの取引量世界一を誇っていましたが、現在では見る影もありません。
ですがブロックチェーンには大きな関心を抱いており、世界をリードするべく投資も進めています。現状ではブロックチェーンにも規制していますが、今後成果が出れば仮想通貨(暗号資産)への規制も弱まる可能性はあるでしょう。
世界屈指の経済大国である中国の動向は日本も無縁ではいられません。仮想通貨(暗号資産)に限らず、動向は注視していくべきでしょう。
