2017年に大ブレイクした仮想通貨、その取引も盛んに行われ、その後ビットコインが決済手段として導入されました。現在では、投資家以外にも一般消費者への認知も広がりました。その中「仮想通貨は確定申告必要なの？」や「税金や確定申告はどうなるの？」などと疑問の声もよく聞きます。
そこで！！今回の記事では、仮想通貨の確定申告についての基礎知識をまとめました。
確定申告が必要なケース
まず、一番に認識しないといけないのは、仮想通貨を所持しているだけの場合は、確定申告の必要性なし！ということです。
なので、売却により利益が確定した場合、他の仮想通貨と交換した場合や仮想通貨で商品を購入などをすることで、初めて確定申告する必要が出てきます。
タイプ別のまとめ
| 給与所得を得ている方 | 1年に20万円以上の利益が発生した場合。 |
|---|---|
| 扶養に入っている方 | 1年に33万円以上の利益が発生した場合。 |
| 個人事業主の方 | 利益の額に関わらず |
仮想通貨は雑所得
2017年12月に仮想通貨は「雑所得として取り扱う」と発表されています。つまり、総合課税が適用されるということになります。
総合課税について
まず、総合課税制度とは、他の所得金額と合算して所得税額を計算するというものです。
対象となる所得
- 利子所得（源泉分離課税とされるもの及び平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等を除く）
- 配当所得（源泉分離課税とされるもの、確定申告をしないことを選択したもの及び、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当について、申告分離課税を選択したものを除く）
- 不動産所得
- 事業所得（株式等の譲渡による事業所得を除く）
- 給与所得
- 譲渡所得(土地・建物等及び株式等の譲渡による譲渡所得を除く。)
- 一時所得(源泉分離課税とされるものを除く。)
- 雑所得(株式等の譲渡による雑所得、源泉分離課税とされるものを除く。)
(注) 上記(4)、(6)及び(8)に係る所得の計算において、一定の先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑所得については、他の所得と区分して申告分離課税の方法により所得税が課されます。
先ほど、説明したように雑所得は総合課税の対象となるため、給与所得と合算した金額で税率が決まるので、下記の表を参考に早速計算してみてください。
便利な仮想通貨の税金アプリ
確定申告の方法
先ほどは仮想通貨の確定申告などにつき説明してきましたが、実際確定申告をするには確定申告書を作成・提出しなければなりません。
そこで、「確定申告書作成コーナー」を利用し、書類を作成します。
また、ここでは画面に従って入力をすれば、自動に計算を行ってくれるので気楽だと思います。
作成が完了しましたら印刷し、管轄の税務署に郵送！
心配な方は管轄の税務署に行って作成することをお勧めします。
まとめ
仮想通貨で儲けるほど、税金は増えますが、納税は国民の義務なので、必ず！忘れず！申告しましょう！
無申告の場合、非常に重いペナルティが課せられる場合や逮捕に至るケースもあります。
わからない場合でもめんどくさがらず、いろいろ聞いて、いろいろ調べることが大事です！
税務署の職員に直接聞きに行くのもおすすめです！
