仮想通貨(暗号資産)は値動きの大きな投資ですが、短期間の変動のほかに長期的な値動きの方向性のようなものがあります。2018年は2017年末からのバブルから一転し、年間を通じて価格の下落が続く厳しい年となりました。
今回は仮想通貨が今後どうなるかを大胆予想します。果たして仮想通貨の未来は明るいか否か、ぜひこの記事も参考に考えてみてください。
Contents
2019年上半期の主な仮想通貨(暗号資産)ニュースを紹介！
仮想通貨(暗号資産)の将来的な価格予測は難しいものです。テクニカル分析など、他の投資で確立された方法を応用することもありますがそれも完全なものではありません。何より、ニュースなどで簡単に価格が変動してしまいます。仮想通貨の投資で利益をあげるためにはこまめな情報収集が大切です。
ここでは2019年上半期に仮想通貨市場で起こった主なニュースを紹介します。仮想通貨の将来はこうしたニュースの積み重ねによって作られる側面もあります。
ビットコインキャッシュがハードフォークを実施する
5月15日、ビットコインキャッシュはスケーラビリティ問題の解決を図るべくハードフォークを実施し、新たな署名方式を採用しました。
ビットコインキャッシュは2017年8月にビットコインからハードフォークを経て誕生した仮想通貨(暗号資産)です。2018年中にビットコインキャッシュは2度のハードフォークを経て、ビットコインキャッシュABCとビットコインキャッシュSVに分かれましたが、一般的にはビットコインキャッシュABCがビットコインキャッシュとして扱われます。
2018年中に行われたものの中でも、11月のハードフォークではビットコインキャッシュの価格が上昇するなど、市場の注目度は高いです。
楽天に買収された「みんなのビットコイン」のサービス終了
2018年8月、日本の大手IT企業の「楽天」が仮想通貨(暗号資産)取引業を営む「みんなのビットコイン」を買収しました。みんなのビットコインは3月1日付で「楽天ウォレット株式会社」へ改称し、3月31日に旧サービスを終了しました。
4月1日からは楽天の決済事業の一環として口座の開設を開始し、4月19日には金融庁から仮想通貨交換業者としての認可も受けています。そして8月19日から本格的に仮想通貨取引所としての業務を開始しました。
楽天は楽天コイン構想を発表するなど、仮想通貨の分野に積極的にアプローチをする企業のひとつです。既に国内で独自のエコシステムを築いており、楽天ウォレットもその一環としてどのようなサービスを行うか注目されています。
中国でマイニング事業の廃止が検討される
中国は世界最大のマイニング市場を有する国です。省によっては電気代が安く、土地も広大なため大規模な工場を建設することが可能です。
4月8日、中国の国家発展改革委員会(NDRC)は「2019年版目次書草案」において仮想通貨のマイニングを「淘汰」に分類しました。
NDRCは国内産業を「推薦」、「制限」、「淘汰」の3つの段階に分け、政治の産業への関与方針を規定します。「淘汰」にカテゴライズされるということは中国政府はマイニング事業を禁止する方針ということです。
ただ「淘汰」にカテゴライズされたからといって、即座に排除されるわけではありません。実際に排除されるまで数年かかる例もあります。ただ中国政府がマイニングに対して悪感情を持っていることは間違いありません。世界一のマイニング大国である中国で規制が進むのはマイニングの速度、ひいてはビットコインの信用問題にも発展しかねません。
一方、一部の企業によってマイニングが独占される現状は、仮想通貨の掲げる「非中央集権性」の理念に反します。
もし中国でマイニングが全面的に規制された場合、その分の労力は他に分散されます。個人マイナーなどでもマイニングができる可能性も出てくるでしょう。そのため規制を歓迎する声も見られます。
仮想通貨(暗号資産)の今後は明るい！
このように、仮想通貨(暗号資産)の市場はニュースやプレスリリース、さらに仮想通貨関係者の発言によって簡単に変化します。
ただし長期的に見た場合、仮想通貨市場の今後は明るい、つまり値段が上がる可能性が高いと予想されます。ここではその根拠を紹介していきます。
ビットコインの需要が供給を追い越す可能性がある
2019年8月、ビットコインは総発行数2100万枚のうち85%にあたる、1785万枚が発行されました。
ビットコインの発行枚数が上限に達するのは今からおよそ120年後にあたる2140年のこととされています。そう聞くと遠い未来のことに思えるかもしれませんが、実は今からおよそ13年後の2033年までに総発行数の99%が発行される計算となっています。発行のペースはどんどん鈍化していき、最後の1%はおよそ100年かけて発行されるのです。
このペースの鈍化はマイニングの報酬が半減する「半減期」によるものです。半減期はおよそ4年ごとに訪れます。最後の半減期は2017年のことで、2013年当時の25枚から、12.5枚へと報酬が半減しました。
半減期が訪れるとビットコインの価格が上がると言われています。次の半減期は2021年に訪れるので、期待しましょう。
更に楽天やLINE、スターバックスなど多くの大企業がビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)事業や仮想通貨決済に進出しようとしています。大手の企業が仮想通貨に進出することで、需要が高まることが期待できるでしょう。
他にも政情不安が起こるとビットコインの価格が影響を受けるなど、国際的な通貨や中央の影響で価値の変化しない安定資産としてビットコインの評価も高まっています。
このように供給が鈍化する中で需要が高まることでビットコインの需要が供給を上回り、価格が高騰する可能性があります。ビットコインは仮想通貨市場の中心的な存在であり、ビットコインの価格が高まることで、仮想通貨市場全体に好影響をもたらすでしょう。
ブロックチェーン技術への関心が高まっている
仮想通貨の中核技術であるブロックチェーン技術は記録を外部から改ざんができない仕組みになっており、セキュリティが注目されています。
またイーサリアムなどに採用される「スマートコントラクト」は煩雑な契約を自動化することができるため、不動産や金融、音楽配信など多くの分野で応用する計画が進んでいます。
国際送金ネットワークの構築を目指すリップルや、コミュニティ性の高いネムなど独自の技術を有する通貨も多く、将来性が期待されています。
法規制が進められている
日本では2017年4月に改正資金決済法(仮想通貨法)が施行され、仮想通貨(暗号資産)の法的な定義や仮想通貨交換業者への免許制などの法整備が進みました。
中国のように厳しい法規制だと市場に悪影響を及ぼしてしまいますが、日本のように仮想通貨の法的な位置づけを示したり適切な監督がなされるような規制だと、投資へのハードルが下がるためにかえって仮想通貨の価格を上昇させます。
元々少額から投資ができる代わりに投資家を保護する仕組みが整備されていないため、仮想通貨には機関投資家が投資をしにくく、価格が上昇しにくい状態となっていました。
先進国で法規制が進み、投資家を保護する仕組みが適応されれば機関投資家も投資しやすくなり、価格の上昇が見込めます。アメリカではビットコインのETF(上場投資信託)が審査されるなど、今後はビットコインを中心にますます投資しやすい枠組みが整備されていくでしょう。
まとめ
今回は仮想通貨(暗号資産)の今後を大胆予想しました。些細なことで価格が変化するなど、非常に予測しづらいですが、技術面が評価されるなど需要が大きくなるために、仮想通貨の今後は明るいと考えられます。
世界ではより高名な投資家や企業のトップなどが仮想通貨の今後を予想しており、各々違う予測をしています。この記事はもちろん、そういった意見もぜひ参考にしてみてください。
