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2022.10.19

2022.10.19

仮想通貨とは?

仮想通貨 英名「virtual currency」

仮想通貨(かそうつうか)は、国家・政府・中央銀行の保証を持たない通貨です。実際の紙幣・貨幣が無く、バーチャルコミュニティーで運用する電子マネーです。本来、通貨は国家が発行します。国家が発行する国債や、企業が発行する株式・社債は、価格の変動はあるものの保証はされています。一方、仮想通貨は、仮想通貨の銘柄が信用になり価額が保証されています。国家や企業の保証は無く、全て自己責任で利用・運用するインターネット上の通貨です。

仮想通貨の種類は?

仮想通貨は、全世界で1000種類以上が流通していると言われています。国内の流通時価総額は、国家予算額を超えるともいわれる巨大市場。さっそく、仮想通貨の主な銘柄を紹介しましょう。

第1は「ビットコイン」。今から10年前の2008年に運用が開始され、昨年までテレビCMも頻繁に放映されていました。

第2は「Ripple(リップル)」と称される「XRP」です。2004年から運用が開始されています。

第3は、2013年から運用された「イーサリアム」。

第4は、「ビットコイン」から派生した仮想通貨の「ライトコイン」で、2011年から運用されています。

第5は2002年から運用されている歴史ある「リンデンドル」。第6は「クローバーコイン」で、2015年から運用されています。

また最近は、国内の大手メガバンクで新規の仮想通貨導入が検討されています。

仮想通貨のメリットは?

仮想通貨のメリットを2点紹介します。

第1は、値動きが激しいため、収益を得る機会が多いこと。仮想通貨は、為替や株と比較すると圧倒的に値動きが大きく、数時間で数万円変動することもしばしば。有名な仮想通貨「ビットコイン」は数日で数十万も価額が下落するなど、メディアで大きく扱われました。不安定な流通市場ですが、稼ぐ・儲ける機会は多く提供されています。

第2に少額投資が可能なこと。株式・債権は、最低購入単位が決まっています。投資対象により高額な資金が無いと、市場に参加できません。最近は「NISA」「iDeCo」の少額投資商品も販売していますが、仮想通貨ではなく投資信託・年金積立運用でカテゴリーが異なります。仮想通貨は最低購入単位が無いので、1000円~など少額 から投資を開始することができます。

仮想通貨のデメリットは?

仮想通貨のデメリットを紹介します。

第1は、国家・政府・中央銀号や企業が保証元では無いこと。仮想通貨投資した差損は、全て自己責任になります。

第2に、相場が読めないこと。仮想 通貨のスキャンダルが生じれば、相場が高騰・暴落します。例えば、2017年9月に中国の仮想通貨取引所閉鎖命令により、40%も大暴落したケースがありました。仮想通貨投資取引は、中長期的な予想が難関です。

第3に金融庁の法整備が後追いであることです。株式市場は 相場操縦の防止用に罰則付きの法律があります。しかし、仮想通貨市場は規則がありません。無秩序な市場と言っても過言ではないのです。

第4に、通貨価値が大変動します。「ビットコイン」は日常生活で通貨として使用が可能です。しかし、価額を裏付けする担保先がなく、投資した大切な資金が紙屑に変異するリスクを十分に考慮する必要があります。

第5は、通貨の保管に困ること。2014年、仮想通貨取引所「マウントゴックス」がお客様からお預かりした仮想通貨を盗難され、取引所が破綻するという事件がありました。コインチェック株式会社がシステムへの不正アクセスで580億円搾取されたのは、記憶に新しい事件です。法定通貨・株式・債権は、銀行・証券会社に預けるので安心ですが、仮想通貨の保管方法には問題が多くあります。仮想通貨投資した損失は全て自己責任です。

まとめ

コインチェック株式会社(東京都渋谷区)がお客様から預託した580億円分の仮想通貨を搾取されたのは、最も重要なお客様保護対策を後回しにしたからです。セキュリティー対策が不十分で利益を最優先したことが、このような結果を招きました。一瞬で大切な資金が紙屑になってしまったとしても、全て自己で責任を負い、誰も助けてはくれません。仮想通貨投資は、大儲けの可能性は大きい反面、リスクもが非常に大きいと認識を持つことが大切です。投資資金に余裕があ れば、一攫千金も夢ではありません。

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